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相続不動産のご相談

INHERITANCE

相続不動産の活用・売却は
のぞみ不動産にお任せください

相続した不動産でお悩みでしたらぜひ一度ご相談ください。

決して売却だけが唯一の選択肢ではありません。
思い出の詰まった建物を所有しながら活用する方法など、オーナー様の希望に沿った活用方法をのぞみ不動産が一緒に並走しながら考えます。

もちろんご相談は無料です。安心してお問合せください。

相続不動産
3つのポイント

Point

相続不動産の知っておきたい
3つのポイントをご紹介

売却するなら
相続から3年以内

相続した不動産の売却を検討している場合には、相続から3年以内を目安に売却することをおすすめします。相続から3年以内であれば特例措置を利用して税金を安く抑えることが可能です。

相続財産の取得費加算の特例

譲渡所得を求める計算において、土地や建物について支払った相続税相当の金額を「取得費」に加算することの出来る特例です。

相続空き家の3,000万円
特別控除の特例

相続によって取得した居住用家屋や家屋の敷地を売却した際に、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例です。

不動産の売却には一般的に3〜6ヶ月ほどかかります。この期間も考慮して売却のタイミングを考える必要があります。

売却検討は
親族にも相談を

相続した不動産の売却を検討する場合、必ず他の相続人にも相談した上で不動産業者に相談しましょう。例え法律上正式に不動産を相続したとしても「売却するとは聞いていない」「売却するなら話は別」など、他の相続人とのトラブルに発展するケースが少なくありません。

家族間で「自宅は長男が継ぐ」と決まっていたとしても、相続時に他の相続人の経済状態や配偶者の意向などにより風向きが大きく変わることもあるものです。

相続で揉める原因で最も多いのがコミュニケーション不足です。親族だからといってなあなあにせず、しっかりと相談、報告を行いましょう。

「兄弟仲は良いから大丈夫」などと考えずに、しっかりと相談した上で売却を検討しましょう。

生前から
相続の準備を

トラブルのない相続を行うためにも、被相続人(親)の事前準備も大切になってきます。

生前から相続の話をすることに抵抗のある方もいらっしゃいます。しかし、トラブルにより仲の良かった兄弟が骨肉の争いをしないためにも、できることは準備しておく姿勢は大切です。
相続トラブルの3分の1は遺産総額が1,000万円以下のごくごく普通のご家族です。仲の良かった普通の家族が相続トラブルになり裁判所で争っているのです。

生前にできる対策には、遺言書やエンディングノートの作成、兄弟が多く遺産を均等に分けづらい場合には資産の売却や、生前贈与なども考えられます。
それぞれにメリットやデメリットがありますので、ご心配な方はぜひ専門家へ相談してみることをおすすめします。